吉林市越境電子商取引総合試験区が許可されました。

国務院常務会議はこのほど、吉林市を含む46の都市と地域に越境電子商取引総合試験区の設立を承認しました。吉林市越境電子商取引総合試験区は、電子商取引による輸出貨物の小売販売に対し、付加価値税と消費税の徴収免除、企業所得税の査定徴収などの優遇政策を受け、全市の企業誘致、プロジェクト建設、外向型経済発展などに積極的な役割を果たすことになります。

吉林市委員会、市政府は対外開放、対外貿易経済と越境電子商取引の発展を高く重視して、全省の1つ1つのB型保税物流センターを完成しました。ここ3年で吉林市の対外貿易輸出入額は3つの大きなステップを踏み出し、80億元の大台を突破し、2019年には「全国対外貿易100強都市」に入りました。

吉林市は北東アジア地域及び長吉図開発開放先導区の立地と政策の優位性を十分に発揮するため、吉林市は省政府と商務部に「中国(吉林市)越境電子商取引総合試験区実施方案」を何度も報告しました。吉林市越境電子商取引の発展の考え方は吉林市保税物流センタープラットフォームの優位性に頼って、対外経済貿易産業の発展を促進することを仕事の重点にして、B2Bを主攻方向にして、電子商取引の内外融合を実施して、新型の産業貿易サービスチェーンを大いに育成して、吉林市の対外貿易経済の新しいエンジンを作ります。2019年12月27日、吉林市越境電子商取引運営センターが完成して運営に入り、越境電子商取引総合試験区の承認に向けて強固な基盤を築きました。このほか、投資10億元の吉林市越境電子商取引産業園プロジェクトが計画中です。