廃棄家電処分基金補助金の新版が今月施行されます

今回の廃棄電気電子製品処分基金の補助金公示では、テレビ、マイコン、洗濯機、エアコンの補助金基準が見直されました。旧基準に比べて、テレビやマイコンを廃棄する基金の補助金基準が下がりました。空調基金の補助金は大幅に引き上げられ、35元/台から130元/台に引き上げられました。

新基準では、14インチ以下のブラウン管テレビ、乾燥衣類量3キロの洗濯机、容積50リットル以下の冷蔵庫など、小型の家電製品は補助金を支給しないことが明確に規定されています。

業界関系者によると、小さいサイズの製品、特にテレビは、回収処理コストが低く、補助金は必要ありません。一方、2013年の買い替え終了以降、14インチ以下の小型テレビはほとんど回収されていません。住民の家で廃棄された電気・電子製品は、放置されているか、中古市場に流れています。

新しい補助金基準は、消費者ではなく廃棄物処理業者に直接補助するが、消費者も間接的に恩恵を受けるという。今回の補助金の見直しは、廃棄業者にとっても家電量販店にとっても一つのきっかけとなります。