12月27日、工商聯民営企業発展環境の最適化システム推進会で、全国工商聯は2023年度民営企業1万社のビジネス環境評価に関する主要調査の結論を発表しました。全国工商聯がビジネス環境評価結果を発表するのは、今年で5年連続となります。計14万社を超える民間企業が調査に参加し、評価対象は全国31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団をカバーしています。

　

全国工商聯党組のメンバー、楊佑興副主席が2023年度の民間企業1万社のビジネス環境評価に関する主要結論を発表しました。

調査結果によると、2023年度の全国ビジネス環境評価スコアは前年度より小幅に上昇しました。9割を超えるサンプル企業が、過去1年間に中国のビジネス環境が改善したと回答しました。このうち、64.2%の企業がビジネス環境が非常に改善したと回答しました。「要素」「政務」「市場」「法治」「革新」の5つの環境評価スコアは、いずれも前年度より上昇しました。このうち、イノベーション環境のスコアが最も伸び、法治環境のスコアは4年連続で5大環境のトップでした。

調査結果によりますと、民間企業の目から見ると、過去1年間の中国のビジネス環境の構築は以下のような特徴を示しています。

1.「民営経済31条」は民間企業から広く注目されています。9割以上の企業が「民営経済31か条」の関連精神を理解していると回答し、そのうち、50%の企業が「非常に理解している」「比較的理解している」と回答しました。83.6%の企業は、民営経済の発展に向けた社会環境が好転し、民営経済の発展に関心を持ち、奨励し、支持する社会雰囲気がますます良くなっていると感じている。

2.民間企業の発展自信は回復しています。企業の成長の見通しについては87.2%が「非常に楽観的」または「比較的楽観的」と答えており、業界の成長の見通しについては86%が「非常に楽観的」または「比較的楽観的」と答えています。今後1年間に投資を拡大すると答えた企業は41.6%で、過去1年間に実際に投資を増やした企業の割合を8.8ポイント上回り、企業の投資意欲や投資マインドが好転していることが分かりました。

3.「双ランダム、一公開」の監督管理方式は企業に好評を受けています。59.1%のサンプル企業が過去1年間に「ダブルランダム・ワン・オープン」の検査を受けていました。このうち、多部門合同検査を受けていると答えた企業は84.1%で、訪問検査が主な方式になっていることが分かりました。監督管理部門の訪問検査の頻度と効果に対する企業の満足度は比較的高く、そのうち8割近くの企業が検査の頻度を認め、87.1%の企業が多部門合同検査の効果に非常に満足、比較的満足と回答しました。

4.企業債務の延滞状況は昨年より好転しています。63%のサンプル企業は、過去1年間に売掛金の支払いが滞ったことはないと回答しています。この割合は、前の年より13ポイント上昇しており、各地で民間企業への支払いが滞っている問題が初期の効果を上げていることを示しています。

5.関連企業の料金の管理は更に規範と透明です。99.4%のサンプル企業は過去1年間にでたらめな料金、むやみな罰金、むやみな割り当て状況に遭遇していないと答えており、各企業の不正なでたらめな料金対策が比較的良い効果を収めていることを示している。

6.商工会議所の組織はサービス企業の発展の中で役割を強調します。サンプル企業の約8割が、地元商工会議所の組織の発展と役割に満足しています。企業自身の権益が損なわれた場合、57.4%の企業が優先的に工商聯、商工協会の協力を求めるとしています。

7.ビジネス環境の評価スコアは業界によって大きな差があります。サンプルサイズの多い12業種のビジネス環境を評価・分析したところ、サンプル企業の92.3%が前年よりビジネス環境が改善したと回答しました。得点の高い順に、紡績服装、机械製造、新材料、生物制薬の評価得点が上位4に入って、紡績服装業界の得点が最高です;4位以下はホテル・レストラン、公共事業、建設業、不働産で、最も低い評価となっています。

調査結果から、モデル企業はさらなるビジネス環境の改善にも期待を寄せています。要素環境の方面、力を入れて融資の支持を強化して、物流コストを下げます。政務環境の面では、政務サービスの利便性を向上させ、減税・コスト削減政策を着実に実行し、企業支援政策の安定性、連続性及び協同性を強化することを望んでいます。市場環境の面では、政府の監督管理の公平性、規範性、簡素性を高め、政策執行の「画一的」を避け、仲介机関の料金標準を規範化し、引き下げることを望んでいます。法治環境の面では、民営経済クレームの権利維持プラットフォームを確立・健全化し、告知・注意・説得などの法執行方式を推進することを望んでいます。イノベーション環境の面では、イノベーション人材の導入に一層力を入れ、企業と大学、科学研究院との協力ルートを通じ、財政・税収政策の支援を強化することを望んでいます。

評価結果によると、ビジネス環境スコア上位10省(行政区分別)は、北京、上海、江蘇、浙江、安徽、福建、山東、湖北、湖南、広東省でした。省都・副省級都市のトップ10は、南京、杭州、寧波、合肥、青島、武漢、長沙、広州、深セン、成都です。上位10の地級市(行政区画順)は唐山市、無錫市、蘇州市、温州市、嘉興市、紹興市、金華市、吉安市、淄博市、宜昌市です。

前年度の評価結果と比較すると、ビジネス環境の改善が最も著しい5省(行政区分順)は、天津、河北省、山西省、黒竜江省、広西省でした。省都と副省級の5都市(行政区画順)はフフホト、ハルビン、南寧、西寧、銀川でした。進歩が最も著しい5つの地級市(行政区画順)は徳州市、鶴壁市、黄石市、荊州市、江門市です。

企業が記入した「ビジネス環境が最も良い省・都市」をまとめた結果、上位10位(行政区分別)は北京、上海、江蘇、浙江、安徽、福建、山東、湖南、広東、四川でした。省都・副省級都市トップ10は、南京、杭州、寧波、合肥、青島、武漢、長沙、広州、深セン、成都でした。上位10位の地級市(行政区画順)は無錫市、蘇州市、温州市、金華市、淄博市、煙台市、洛陽市、珠海市、仏山市、東莞市でした。