日本の『東京新聞』3月2日の報道によると、鹿児島宮崎の森林協議会が組織した「木材輸出戦略協議会」の担当者は「バイヤーからの註文がどんどん増えて、1か月で1年分の生産量が必要になります」と嘆く。
同協会が輸出する木材は、工業製品の縛り材や土木建築のコンクリート鋳型材などに使われることが多く、日本の主力輸出品は、住宅用には使えない曲がった丸太です。
中国の森林面積は世界第5位ですが、大きな木材の輸入国です。経済成長により木造住宅の建材、マンションの床材、家具など、中国では木材に対する様々な需要が増加しています。ただ、環境保護のため、中国では天然林の伐採を規制しているため、木材は不足しており、70カ国以上から輸入する必要があるということです。
日本が中国への木材輸出を増やしたのは2013年からです。生産者は商社と提携し、日本国内の長さの規格にこだわらず、買い手のニーズに応えることに成功しました。円安の後押しもあり、2015年の日本の木材輸出額は3年前の3倍の89億円となりました。
ところが、日本は価格の高い建築用木材の輸出がうまくいっていません。中国から輸入された建築材は主にロシアやユーラシア大陸のマツ材でした。日本産木材は中国産木材輸入量の1%程度しか占めていません。その理由は、中国建築の基本法である「木造設計規範」によって、日本の杉や柏木は木造建築の梁や柱には使えないからです。
日本の自治体や業界団体でつくる「日本木材輸出振興協会」は、中国の主管部門に対し、日本製の建材を現地の建築基準に合ったものにするよう働きかけています。基準の見直しに向けて、協会は去年の秋、強度を高めた日本製の杉の木を使ったモデルハウスを大連に建てました。今年はもう一つのモデルハウスも建設する予定で、日本産の木材や工芸品を使った住宅のprに力を入れています。
報道によると、日本の木材輸出業界は、中国の経済成長への懸念を受けて、「富裕層の木造住宅用やマンション内装用の需要が増大する」と楽観しています。「付加価値の高い木材を輸出できれば、中国市場はさらに拡大する」という業界関係者の声もあります。日本国内の新築住宅着工の増加が期待できない中、日本の木材業界では「中国で安定した販路が見つかれば、森林産業の活性化にもつながる」と中国への期待が高まっています。