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日本ロボット工業協会が25日に発表したデータによると、2016年の産業用ロボットの国内生産金額(会員企業と非会員企業の合計)は前年比3.3%増の7333億8700万円でした。円高などの影響で微増にとどまりましたが、アメリカの景気拡大や製造業への回帰、それに中国での自動化投資の高まりなどで、およそ9年ぶりに7000億円を突破しました。2017年の目標生産金額は7500億円で、11年ぶりの高水準になる見込みです。日本の関連業界は好調が続くと予想されます。
2016年の日本のロボット生産台数は前年比13.5%増の17万4606台で、同じく過去最高を更新しました。生産も生産も3年連続のプラスで高水準を維持しています。
2016年の出荷額は前年比4.8%増の7160億2200万円でした。国内では,自動車産業向けが堅調な業績を維持しているほか,ディスプレイ・パネルや半導体用ロボットも持ち直しています。また、税制優遇策なども全体出荷額を押し上げています。海外では,米国向け事業が好調で,中国や欧州向け事業も回復しています。
設備投資は世界的に拡大しており、また、これまで労働集約的な産業が多かった新興国でも、人手不足対策としてロボットの需要が増えています。日本ロボット工業会では、この傾向は2017年も続き、生産金額は過去最高を更新するとしています。これまでの最高記録は2006年の7303億円でした。
今回の集計は、日本ロボット工業協会の会員・非会員の調査対象294社のうち、生産や出荷の実績がある70社を対象に実施したものです。
