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「設立当初はわずか85人の創始会員でしたが、現在までに54カ国から1800人近い団体と個人の会員を擁し、連盟は世界で6番目に大きい国際的な弁護士組織となり、国内外の弁護士、仲裁、公証、商事調停などの従事者のために『一帯一路』建設のためのプラットフォームを構築しました。」「一帯一路(シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード)」弁護士連盟の康煜(カン・ウク)事務総長はこのほど記者の取材に応じた際、このように明らかにしました。
2019年12月8日、「一帯一路」弁護士連盟の設立が広州で発表されました。これは中華全国弁護士協会が発足し、中国で登録された最初の国際的な弁護士組織です。連盟本部と事務局は北京にあります。
2020年12月、連盟の代表機構として、連盟西安センターと広州センターがそれぞれ発足しました。両センターの設立は、地域の渉外法律サービスの発展を強力に推進し、「一帯一路」建設のために、ワンストップ方式、マルチチャンネルのビジネス・貿易紛争解決案を提供することになります。
康報道官は「司法部の強力な支持の下、連盟の実体化運営が着実に推進され、事務局のチームが編成され、会員が絶えず拡大し、制度の仕組みが次第に健全化し、機構の配置も改善され、連盟の結束力は持続的に強まっている」と述べました。
記者が明らかにしたところによりますと、新型コロナウイルス感染拡大による出入国政策の引き締め、国際貿易デフォルトのリスクの増大などの不利な影響に直面して、「一帯一路」弁護士連盟のメンバーは、日常的な相談、非訴訟専門項目、訴訟代理などの多角的な切り口から、企業に一連の良質な渉外法律サービスを提供しています。
陝西省弁護士協会の関係者は、「陝西弁協は連盟加入後、省内の渉外弁護士が感染予防・抑制の背景の下で、国外法律法規と仲裁規則に対する判決を早期に実施することを積極的に推進し、クライアントに訴訟前の法律分析を提供し、伝統的な訴訟代理業務の中で非訴訟法律サービスの切り口を発掘しています。同時に、陝西省の渉外弁護士は海外の協力事務所、弁護士、専門機関と積極的に連携し、多数の越境紛争解決案件を主導し、感染拡大が外向型企業に及ぼす悪影響を最小化するよう努めています。
「アライアンスのプラットフォームは、私たちに非常に大きな国際業務の拡張空間を提供しています。例えば、感染対策の期間中、国内企業はアフリカのエチオピアで投資プロジェクトを行う予定です。私たちは依頼を受けた後、アライアンスの現地会員事務所と交流し、関連業務のコンサルティングを行いました。」連盟のメンバーで、広州金鵬法律事務所の李綱弁護士は、「連盟の枠組みがあれば、海外提携事務所を選別することで信頼が得られ、事務所の背景を検証するプロセスを経ずに、すぐに業務提携に入ることができる」と述べました。
「感染予防・抑制の背景の下で、国際貿易契約の紛争が増加し、渉外業務のもと締結された契約は履行の面で食い違いが生じやすいです。貨物、サービス、工程の引き渡しに問題が生じたのは、結局不可抗力なのか、それとも主観的に引き延ばした過失によって引き起こされたのか。」江蘇瀛鑫法律事務所の陳巍煒主任は、「このような状況に遭遇すれば、連盟員同士の効率的なコミュニケーションと調整を通じて、質の高い法律サービスで問題を解決することができる」と話しています。
陳巍氏は、「一帯一路」の法律業務における民商事の行為が引き起こす矛盾・紛争の類型は各国とも似ていますが、適用される法律や紛争解決の方法、証拠立証の方法などが異なり、国ごとに異なる法律ガイドラインがあります。
「一帯一路」弁護士連盟のプラットフォームの役割をどのようにさらに発揮しますか。「一帯一路」建設により優れた法律サービスをどのように提供するのでしょうか。
康報道官は記者に次のように語った。弁護士連盟は機能をさらに発揮し、「一帯一路」建設により良いサービスを提供するため、近く国内外の弁護士からなる32のワーキンググループと「一帯一路」法律サービスに関連する8つの専門委員会を立ち上げる予定だ。また、今年12月には中英文バイリンガルのウェブサイトがオープンしました。
「一帯一路」の法律サービスの大部分は2カ国以上の法律サービスに関連しています。そのため、法律事務所は連合というプラットフォームを積極的に活用し、国別の法律研究や「一帯一路」に関連する国内法との連携をより重視すべきです。海外直接投資、国際工事請負、海外パーク建設などに関する法律や法規、両国間の二国間協定、多国間条約などが含まれます。
康報道官は「一帯一路」建設の各参加者が法律サービスを提供する中で、引き続き「一帯一路」弁護士連盟を頼りに、交流ルートを円滑にし、協力分野を開拓し、政府、弁護士協会、法律事務所の二国間、多国間協定の締結を積極的に推進し、多層的で効率的で実務的な協力を推進していきたいと望んでいる。「一帯一路」共同建設国と地域の国際交流活動のために法律サービスを提供し、「一帯一路」地域の経済貿易ルールの絶え間ない改善を推進し、「一帯一路」の経済貿易往来に全面的なサービスを提供し、「一帯一路」の提案が法治の軌道の上で安定して遠くまで行くように推進します。
